アーユルヴェーダスクール｜Expanse..School　東京都中央区銀座

 
「自分でお店を開きたいけど、成功できるか不安」「少ない資金で開業する方法はない？」と悩んでいる人におすすめなのが、自宅開業です。
テナント代を抑えられるため、初期費用を抑え、小さく事業をはじめられます。
 
ただし、自宅開業には、注意しなくてはいけない点が多くあります。
この記事では、自宅開業のメリット・デメリットから、おすすめの業種、必要な資金の目安、資金調達、開業届などの手続きまで、流れに沿ってわかりやすく解説します。
 
自宅開業に興味がある人は、参考にしてみてください。

 
 

自宅開業とは？メリット・デメリット

 
自宅開業とは、住居の一部を仕事場として活用する働き方です。
まずは、自宅開業のメリット・デメリットを抑えていきましょう。

 
 

自宅開業のメリット

 
自宅開業の最大のメリットは、コストを抑えて開業できることです。
テナント代が発生しないため、毎月の固定費を削減し、少ない資金で事業をスタートできます。
 
また、通勤時間がなくなることで時間を確保でき、家事や育児、介護と両立しやすいのも魅力です。
働く時間を自分で調整できるため、家庭の状況に合わせた働き方を実現できます。

 
 

自宅開業のデメリット

 
自宅開業の大きなデメリットは、仕事とプライベートの切り替えが難しくなることです。
仕事中なのに気が緩んだり、逆にプライベート時間に休めなくなったりしてストレスにつながる可能性もあります。
 
また、業種によっては設備や改装によって、想定より費用が高額になる可能性があります。
さらに、近隣住民への配慮やプライバシー・セキュリティ対策が不十分だと、トラブルの原因になるため注意が必要です。
 
自宅開業が自分に向いているか知りたい人は、下記の記事も参考にしてみてください。

 

 
 

自宅開業におすすめの仕事

 
「自宅で開業できるのは、どんな仕事なんだろう」と疑問に思う人もいるでしょう。
そこで、自宅開業に適している仕事を紹介します。

 
 

低資金で始めやすい仕事

 
自宅で開業しやすいのは、初期費用が少ない仕事です。
 
たとえば、Web系の仕事では、WebライターやWebデザイナー、動画編集、プログラミング、SNS運用代行などは、パソコンとWi-Fi環境があれば始められるため、自宅開業に向いています。
クラウドソーシングを活用すれば、営業が苦手でも案件獲得の可能性があり、実績づくりにもつながります。

 
 

ハンドメイド・物販

 
ハンドメイド作品や雑貨の販売、ネットショップ運営も自宅開業に最適です。
在庫を保管するスペースは必要ですが、少量から始めればリスクを抑えられます。
販売はECサイトやプラットフォームを活用し、SNSやブログで発信して集客するため、自分のペースで働けることも魅力です。

 
 

自宅サロン・教室

 
ネイルサロンやエステサロン、リラクゼーション、マッサージ、料理教室や学習塾など、対面型の仕事も自宅開業の定番です。
ただし、施術や教室は生活動線の確保、清潔感、設備の用意が必要で、場合によっては許認可や届出が求められます。
家族がいる場合は、来客対応のルールを決めておくと安心です。

 
 

自宅開業は0円でもできる？

 
自宅開業は、「0円に近い形」で始めることも可能です。
ここからは、開業費用を少なくはじめられる仕事と、0円での開業が難しい仕事を紹介します。

 
 

0円に近づけやすいのはPC完結型

 
PC完結型の仕事は、開業資金を抑えて起業できます。
特に、下記の仕事は、無料ツールを使用することで、コストを最小限に抑えられるでしょう。

 

• ・Webライター
• ・Webデザイナー
• ・プログラマー
• ・オンライン講座

 

 
 

0円が難しいのは設備・許可・衛生が必要な業種

 
備品や設備、内装を整えなくてはいけない対面の仕事は、0円で開業するのは難しいでしょう。
 
特に、美容系や飲食系は、衛生面の管理や保健所の許可が絡むケースもあります。
大きく初期投資すると赤字リスクが高まるため、できるだけ小さく始めて、売上が安定してから拡大するのがおすすめです。

 
 

自宅開業の費用はいくら？初期費用と運転資金の目安

 
ここからは、自宅開業に必要な費用と運転資金について紹介します。

 
 

初期費用

 
自宅開業に必要な費用は、0〜100万円です。
設備投資や内装工事の有無によって、必要な費用は大きく異なります。
設備投資が必要な場合は、最初に全てを揃えるのではなく、事業が軌道に乗ったら徐々に充実させることで、初期費用を抑えられます。

 
 

運転資金

 
開業開始時の運転資金は、3～6か月分確保しておく必要があります。
たとえば、自宅サロンの場合は、最低でも15～30万円程度は必要です。
必要な運転資金は、業種や事業の大きさによって異なります。
中には、200万円は必要という場合もあるため、開業前にしっかりシミュレーションしておきましょう。

 
 

自宅開業に必要な資金調達の方法

 
資金調達は、借りるだけではなく、状況に応じた選択肢があります。
ここでは、自宅開業に必要な資金の調達方法を紹介します。

 
 

自己資金はいくら用意すべき？

 
一般的に、自己資金は開業に必要な費用のうち、3〜5割程度必要といわれています。
多く用意できるほど安心ですが、まずは必要な初期投資と、最低限の運転資金を合計し計画しましょう。
無理のない範囲で貯め、足りない分を調達する方が事業失敗せずに済みます。

 
 

補助金・助成金

 
自治体によっては、創業支援や女性起業家向けの補助金・助成金が用意されていることがあります。
条件や申請期限があるため、開業前に調べておきましょう。

 
 

日本政策金融公庫の創業融資

 
創業時の資金調達で代表的なのが、日本政策金融公庫の創業融資です。
事業計画書や収支計画の作成が必要で、審査もあるため、準備は早めに進めましょう。

 
 

家族・知人からの借入

 
家族や知人からの借入で開業することも可能です。
ただし、返済条件や期限を曖昧にすると関係が悪化する可能性があるので、必ず書類に残し、ルールを明確にしましょう。

 
 

クレジットカード

 
少額の立ち上げ費用なら、クレジットカードで支払う方法もあります。
ただし、借入と同じなので、返済計画が立っていない場合は注意が必要です。

 
 

資金調達で失敗しないための注意点

 
「資金調達で金融機関等から借入をしたいけど、上手く事業を軌道に乗せられるか不安」という人もいるでしょう。
そこで、資金帳達で失敗しないための注意点を解説します。

 
 

借入前に月の損益ラインを決める

 
資金調達をする際は、「毎月いくら売上があれば黒字になるのか」を把握することが大切です。
毎月発生する固定費・変動費を洗い出すだけでも、事業計画がぐっと具体的になります。
 
自宅開業は家賃がかからない分、細かい出費が積み重なりがちです。
最初に損益ラインを決めておくと、必要な運転資金の目安も見えてくるでしょう。

 
 

開業直後は売上ゼロもある前提で考える

 
SNSやブログ、ホームページを作っても、集客が軌道に乗るまでには時間がかかります。
そのため、開業直後は、売上ゼロの月がある想定で資金計画を立てましょう。

 
 

資金調達より先に始めて検証する

 
資金調達をする前に、イベントやレンタルスペースなどで副業として始めて、ニーズや単価を検証するのがおすすめです。
実績が増えると、事業内容の説明や収支の見通しが立てやすくなり、金融機関への相談もしやすくなります。

 
 

自宅開業の手続き｜開業届・確定申告

 
開業届や確定申告は、後回しにすると後で困る原因になります。
ここでは、個人事業主としてスタートするために必要な流れを、わかりやすく整理します。

 
 

開業届は必要？出さないとどうなる？

 
自宅で事業をはじめたら、税務署に開業届を提出する必要があります。
提出しなくても大きな罰則があるとは限りませんが、節税効果の高い青色申告が行えません。
また、補助金や融資の際に必要になることもあるため、開業後1か月以内に提出しておきましょう。

 
 

税金はどうなる？確定申告が必要なケース

 
自宅開業をすると、収入に応じて確定申告が必要になります。
売上が増えてから慌てないためにも、開業した時点で帳簿や領収書管理の習慣を作っておきましょう。
 
個人事業主は、仕事用とプライベートの支出が混ざりやすいので、事業用の口座やクレジットカードを分けると管理がスムーズに行えます。

 
 

開業届はいつ・どこに出す？

 
開業届は、開業後1か月以内に、管轄の税務署へ提出します。
提出方法は、窓口や郵送やオンラインで行えます。
書類作成に不安がある場合は、会計ソフトのサポートを活用したり、税理士に相談してみてください。
 
下記の記事でも、開業の手順や成功ポイントを解説しているので、参考にしてみてください。

 

 
 

自宅開業の経費｜家賃・光熱費はどこまで計上できる？

 
家賃や光熱費を経費に計上する場合、気をつけたいポイントがあります。
ここでは、自宅開業で経費を計上する際の注意点を紹介します。

 
 

経費にできるもの一覧

 
自宅開業では、仕事に必要な支出は経費として計上できます。
たとえば以下のようなものが代表例です。

 

• ・通信費
• ・消耗品費
• ・広告宣伝費
• ・ツール利用料
• ・備品

 

これらの費用を支出として計上する場合、領収書や購入理由を残しておきましょう。

 
 

家賃・光熱費は「按分」が基本

 
自宅の家賃や光熱費を経費にする場合は、仕事で使っている割合に応じて按分します。
仕事スペースの床面積の割合や、使用時間の割合など、根拠を持って計算しましょう。
自宅開業で家賃や光熱費を全部経費にしてしまうと、過少申告として追加徴税される可能性があります。

 
 

住宅ローン返済中・賃貸でも自宅開業できる？

 
自宅開業を検討している人の中には、「住宅ローン返済中でも開業できる？」「賃貸でも大丈夫？」と悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
そこで、住宅ローン返済中や賃貸に住んでいても開業できるのか？という点をお伝えします。

 
 

賃貸は契約・管理規約を確認

 
賃貸物件の場合、賃貸契約書の内容によって、開業の可否が異なります。
事業利用禁止や不特定多数の出入り禁止などの条件が設定されている場合は、事業地として利用できません。
マンションの場合は管理規約も確認し、必要なら不動産会社や管理組合に相談してから進めましょう。

 
 

住宅ローンは事業利用割合に注意

 
住宅ローン返済中の自宅で開業する場合、事業利用の割合によっては住宅ローン控除に影響する可能性があります。
不安がある場合は、税理士に確認するのが安全です。
 
生活と事業を両立するためには、どの部屋を事業スペースにするかを決めておくと、後の管理がしやすくなります。

 
 

自宅開業は小さく始めるのが正解！

自宅開業は、初期費用を抑えながら、自分のペースで独立を目指せる働き方です。
通勤がなく時間を確保しやすいため、家事や育児と両立したい人にも向いています。
 
一方で、開業届や確定申告などの手続き、経費の管理、賃貸契約や住宅ローンへの配慮など、事前に確認すべき点も少なくありません。
 
失敗を防ぐコツは、最初から完璧を目指すのではなく、できる範囲で小さく始めて検証することです。
必要な準備を整えながら、少しずつ顧客を増やし、安定した収入につなげていきましょう。
 
下記の記事では、女性が自宅開業するときに知っておきたいポイントを解説しています。